東日本大震災からの復興財源をめぐり、民主党は２１日、税制調査会の総会を開き、政府の臨時増税案についての議論を本格的にスタートさせた。

　総会では政府側から、復興などの財源約１６兆円のうち約１１兆円について、所得税や法人税などを一定期間増税して賄う案が説明された。これに対し、出席者からは景気の低迷を理由に増税そのものに反対する意見も出るなど、政府案に厳しい意見が相次いだ。

　民主党・宮崎岳志議員「経済を低迷させる所得税や法人税の増税には、断じて納得できない」

　さらに、出席者からは法人税の増税が雇用に与える影響を懸念する声が出る一方で、野田首相の指示で政府案から外された消費税の増税を求める意見も出された。

　党の税調は２２日も総会を行い、意見集約を急ぎたい考えだが、取りまとめは難航しそうだ。