岸田内閣が看板政策の1つに掲げる「経済安全保障」を推進する法案が、6日午後、衆議院の内閣委員会で採決されます。

「経済安全保障」は、中国を念頭に軍事面だけでなく経済的な面での対立に対応するためのものです。

法案は、半導体や医薬品といった重要物資を安定的に供給することや、電気やガスなど、基幹インフラの設備導入に関する規制、さらに、特許の非公開制度など4つの分野に分かれています。

また、規定に違反した場合の罰則も設けられています。

委員会で岸田首相は、中国との経済関係について「日本全体の国益に資する形で対話と実務協力を適切な形で進めていく必要がある」と述べました。

法案は6日午後、委員会で採決され7日、衆議院を通過する見通しで政府・与党は今の国会で成立させる方針です。