自民・公明・国民民主の3党は、ガソリン価格が高騰した際にガソリン税などを引き下げる「トリガー条項」について話し合う初めての実務者協議を行いました。

23日の実務者協議では、「トリガー条項」の凍結を解除し発動する場合の条件や、発動させたあと取りやめる場合の条件について意見が交わされました。

協議の中で3党は、現在、トリガー条項の対象となっているガソリンと軽油に限定せず、灯油や重油も含め総合的に対策を打ち出すべきとの考えで一致しました。

国民民主党・大塚政調会長「国民民主の希望としては、方向感を今月中に何とか得られないかということをお伝えしました」

3党は今後も協議を行い、ガソリン価格が幾らになったらトリガー条項を発動するかなどについて結論を得たい考えです。