北朝鮮が来月１２日から１６日の間に人工衛星を打ち上げると発表したことを受け、藤村官房長官は１６日、北朝鮮の行動に強い懸念を示した。

　藤村長官「対話を通じた諸問題解決に向けた取り組みも後退させかねないという懸念はしています。北朝鮮が発射を行わないよう、強く自制を求めていきたいと思う」

　藤村長官はまた、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置したことを明らかにした上で、アメリカや韓国など関係国と連携をとりながら情報収集と分析に万全を期する考えを強調した。藤村長官はその上で、「弾道ミサイル技術を用いた発射を禁じた（国連の）安保理決議に違反している」と強い懸念を示した。

　一方、玄葉外相は、北朝鮮に発射の自制を促す方策として「中国からも自制を求めてもらう」と述べ、中国が北朝鮮に対して影響力を発揮することに期待感を示した。