自民党は９日、次期衆議院議員選挙の政権公約原案を発表した。消費税率を引き続き当面１０％に引き上げる一方で、年金については「現行制度の基本を堅持」と明記し、最低保障年金の導入を掲げる民主党との違いを鮮明にした。

　全国政調会長会議で発表した政権公約の原案では、１０年の参院選の公約を維持し、消費税率を当面１０％とした。

　その一方で、年金については、民主党が掲げる最低保障年金とは異なり、「現行制度の基本を堅持」する他、受給者の増加が問題となっている生活保護も抜本的に見直し、「給付水準の１０％引き下げ」を明記するなど、民主党政権との違いを鮮明にしている。

　また、憲法の改正も盛り込み、自衛権を明記して、自衛隊を「自衛軍」と位置づけている。

　今後、地方の意見も取り入れながら、衆院選の前に最終案をまとめることにしている。