内閣府が行った自殺対策に関する意識調査で、若い世代への自殺対策の必要性が高まっていることがわかった。

　調査は今年１月に、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に行われた。それによると、「今までに本気で自殺したいと思ったことがあるか」を尋ねたところ、０８年の調査に比べて４．３ポイント多い２３．４％が「思ったことがある」と答えた。年代別では、２０歳代が２８．４％と最も高くなっている。自殺を考えたことのある２０歳代の男女のうち、最近１年以内に自殺を考えた人の割合は３６．２％に上っている。

　内閣府は、若い世代の雇用情勢が依然厳しいことや、東日本大震災をきっかけにした経済の停滞などが影響している可能性があるとみていて、これまで中高年の男性を中心に行ってきた自殺対策を、若い世代に焦点を当てる必要がある、としている。