消費税増税法案など「社会保障と税の一体改革」関連法案をめぐり、民主・自民両党は１５日、１７日から衆議院の特別委員会で実質的な審議を始めることで合意した。

　民主・自民両党の一体改革特別委員会の理事が１５日に会談し、１６日には趣旨説明を行い、１７日と２１～２３日に野田首相出席の下で関連法案の質疑を行うことで合意した。野党は、野田首相が政治生命をかけるという法案だとして、さらに野田首相出席の審議時間を長く設けるよう求めている。

　また、会談の中で自民党・逢沢理事は、参議院で問責決議を受けた２人の閣僚について政府・与党側が続投させる考えを崩していないことを指摘、「こんな閣僚を抱えた内閣に消費税率を上げられるのか」として、審議入りする前に２閣僚を交代させるよう強く求めた。