集団的自衛権の行使などを含む安全保障関連法案をめぐる特別委員会での審議は２８日、２日目を迎えた。自衛隊がアメリカ軍など他国の軍隊に行う後方支援を実施できる場所について、安倍首相は「戦闘が発生しないと見込まれる場所」と説明した。

　公明党・北側副代表「法文上は、防衛大臣は自衛隊の部隊が円滑かつ安全に実施することができるよう実施区域を指定すると、法文上は書いてある。昨日の答弁、おとといの答弁を聞いていると、これをさらに具体化されて答弁をいただいている。ここは非常に大事なところなので、改めて答弁をお願いしたい」

　安倍首相「今現在、戦闘行為が行われていないというだけではなく、部隊等が現実に活動を行う期間について、戦闘行為がないと見込まれる場所を実施区域に指定することとなる」

　後方支援を行う場所について、政府は今回の法整備にあたり「現に戦闘行為が行われている現場」以外と説明し、野党側は「リスクが高まる」と批判していた。２８日の安倍首相の答弁は後方支援の行える場所をより具体的に限定し、野党側の理解を得たいとの狙いがあるとみられる。

　一方、２８日はこんな場面も見られた。

　中谷防衛相「私の発言は大変不適切なものでございました。この場をお借りしまして、おわび申し上げます」

　中谷防衛相は２７日、「武力行使」と「武器使用」の違いを説明するよう求められ、「違いがわからないと議論できない」などと答弁し、野党側から批判を受けていた。