消費税増税法案を含む「社会保障と税の一体改革」関連法案の衆議院での採決は、２６日に行われる見通し。日本テレビの取材では、現時点で約５０人が反対するとみられているが、民主党幹部らは賛成するよう説得を続けている。

　鳩山元首相は２４日、「消費増税はしないと期待してくれた人たちに顔向けできない行動はしたくない」として、法案の採決では反対する意向を示した。その一方で、民主党を離党する考えがないことを強調した。

　日本テレビの取材では、現時点では民主党内から小沢元代表ら約５０人が反対し、欠席や棄権を含めると約６０人が造反するとみられる。しかし、まだ態度を決めていない議員もいて、流動的な面も残されている。

　こうした造反議員への処分について、城島国対委員長は２４日、民主党は過去に、個別法案の採決で党の決定に反したことを理由に除名処分を行った例がないことを念頭に、「過去にどういう対応をしてきたかを踏まえて対応していくことになる」と述べた。

　一方、前原政調会長は「極めて大事な法案で、一般の法案と違う覚悟が必要ではないか」と述べ、重い処分が必要との認識を示した。