政府の公文書管理委員会は４日、閣議など政府の重要な意思決定に関わる会議の記録を作成し、一定期間後に公開するよう提言した。

　これまで閣議や閣僚懇談会の記録は作成されていないため、政府の重要な意思決定がどのように行われたか検証することが困難だった。４日の公文書管理委員会では、閣議や閣僚懇談会について、記録の作成を義務づけた上で、一定期間が経過した後に公開するよう求める提言を取りまとめ、岡田副総理に提出した。

　岡田副総理は「重要な国としての意思決定を行った際に、どういう議論が行われ、なぜそういう意思決定に至ったかということを後々検証することは、民主主義の根本的な問題だと思うし、政治に対する国民の信頼という観点からも極めて重要」と述べ、一定期間が経過した後に、記録された情報を公開することについて前向きな姿勢を示した。

　４日の提言を受け、政府は別の有識者会議を新たに設け、制度化に向けて具体的な検討を進める方針。