松野官房長官は、7日午前の会見で、イランがロシアに対してドローンを供与したことを強く非難し「イラン製ドローンによるとされるロシアの攻撃により、ウクライナ各地で多くの市民が犠牲となっていることを極めて深刻に受け止めている」と述べました。

＜会見トピックス＞
▽北朝鮮動向
▽北朝鮮・戦略巡航ミサイル
▽"統一教会"被害者救済法案
▽立憲・泉代表の発言
▽元信者らとの面会
▽創設者の国会議員との関係強化指示
▽世論調査
▽イラン動向
▽2022年度一般会計税収
▽ツイッター社の混乱
会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――北朝鮮について伺います。今月2日から軍事作戦を行ったと今朝、発表しました。ICBMの可能性があるミサイルが発射された3日については、戦術弾道ミサイルを発射したとしていますけれども、 政府見解とレーダーから消失したものなど、最新の分析をお聞きします。また、韓国軍は今日から定例の指揮所演習を行いますけれども、さらなる挑発の可能性についての認識と、国連安保理で一致した対応が取れていない中、どう対応していくか伺います。

○松野官房長官
ご指摘の発表については承知していますが、北朝鮮メディアによる発表の一つ一つへのコメントは差し控えさせていただきます。北朝鮮がこれまで発射した弾道ミサイルについては、現在、防衛省において分析を進めているところです。日本列島を越えて飛翔する可能性があると探知しましたが、その後、日本列島を越えず日本海上空にてレーダーから消失したことが確認された旨公表しているものについても同様に分析中であります。韓国軍が本日から指揮所演習を行う旨発表していることは承知をしていますが、当該訓練の影響について予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。その上で、政府としては今後、核実験の実施も含め、北朝鮮がさらなる挑発行為に出る可能性はあるものと考えており、引き続き必要な情報の収集、分析および警戒監視に全力を挙げていくとともに、北朝鮮の完全な非核化に向け、日米、日米韓で緊密に連携していきます。また、安保理が一部の国々の消極的な姿勢により、北朝鮮による深刻な挑発行動と度重なる決議違反に対して行動できていないことは大変遺憾であります。我が国としては、米国をはじめとする国際社会と協力しながら、北朝鮮に対し、安保理決議のもとでの全ての義務に従うことを求めていくとともに、中露を含む安保理理事国には安保理が国際の平和と安全の維持という本来の責任を果たすことを求めていきます。引き続き、安保理の動向を強い関心を持って注視していく考えであります。

――北朝鮮側の同じ発表の中で、2日に戦略巡航ミサイル2発を発射し、ウルサン沖約80キロの公海上に着弾させたと主張しています。ウルサンは釜山にも近い、韓国南東部に位置する場所で、日本の対馬なども比較的近い位置になりますが、日本の安全保障への影響、またこのミサイルの事実関係の把握についてもお願いいたします。

○松野官房長官
ご指摘の発表については承知していますが、北朝鮮メディアによる発表の一つ一つにコメントすることは差し控えたいと思います。北朝鮮の軍事動向については、平素から重大な関心を持って情報収集、分析に努めていますが、事柄の性質上、個々の具体的な情報の内容について答えすることは差し控えさせていただきます。いずれにしても、これまでの北朝鮮による一連の行動は、我が国地域及び国際社会の平和と安全を脅かすもので、断じて容認できるものではありません。政府としては北朝鮮の軍事動向について、引き続き米国、韓国等と緊密に連携しながら必要な情報収集、分析及び警戒監視に全力を挙げていく考えであります。

――旧統一協会関連で伺います。旧統一教会の被害者救済法をめぐり、立憲民主党の岡田幹事長は、与野党会談の開催を求めました。 岡田氏は、法案を今国会で成立させるためにも、岸田総理と外遊前に会談し、法案の方向を確定させるべきだとしておりますけれども、政府としての見解を伺います。

○松野官房長官
党首会談に関するご指摘の発言ついては承知をしていますが、国会の運営に関することは、国会でお決めをいただくことであり、政府として、コメントは差し控えさせていただきます。

――被害者救済に向けた与野党協議を巡って、立憲民主党の泉代表が先月来、協議が決裂した場合は内閣不信任案に値すると繰り返し発言されています。政府としては政党間の協議は内閣の信任に影響するという認識か。泉代表の発言の受け止めとともに伺います。

○松野官房長官
1公党の党首の発言に、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。政府としては、与野党協議での議論も参考にしながら、将来に向けて、被害の発生を防止、救済を容易にするために、必要な法制度の見直しを進めています。いずれにしても速やかに検討を行い、準備ができたものから早期に提出して参りたいと考えています。

――岸田総理と旧統一協会による被害者との面会の予定についてお伺いします。 面会は既に行われているのか、まだお会いになっていない場合はいつお会いする予定か。面会の見通しについてご認識をお願いします。

○松野官房長官
面会の相手や日時などの調整状況、またその内容も含め相手のある話であることから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

――関連で。旧統一教会の創始者が1989年に当時の安倍派を中心に国会議員との関係強化を図るよう語っていたとの一部報道があるが、このことに対する受け止めをお願いいたします。

○松野官房長官
ご指摘の報道については承知していますが、宗教法人関係者の個々の発言について政府としてはお答えする立場にはありません。

――弊社が5日と6日に実施した世論調査について伺います。政府が先月末打ち出した、電気・ガス料金などで標準的な家庭で1世帯あたり総額4万5000円の支援を行う新たな総合経済対策については「不十分」36％に対し「妥当」が42％と上回る一方、内閣支持率は前回から3.1ポイント下がり39.6%、初の30％台となりました。72％の人が物価高の生活への影響は「苦しくなった」と回答していますが、これは総合経済対策の効果が実感できるようになると支持率も含め改善すると見ているのか、見解を伺います。

○松野官房長官
今般の経済対策は日本経済の再生に向けて物価高、円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革を重点分野としています。このうち物価高への対応については、その主な要因であるエネルギーと食料品に的を絞って効果的な政策を盛り込んでいます。今般の総合経済対策に盛り込まれた各政策の目的や効果を国民の皆様にわかりやすくお伝えするとともに、速やかに国民の皆様の手元に届けることで、物価高から国民生活と事業活動を守り抜いていくことを実感いただけるよう、対策の裏付けとなる補正予算の速やかな成立に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。

――NNNと読売新聞が行った世論調査で、北朝鮮の核やミサイル開発を阻止するために岸田総理は適切に対応していると思うかについては、「思わない」が68％でした。北朝鮮対応について、政府の考え方を改めて伺います。

○松野官房長官
まず世論調査の数字に一喜一憂はしませんが、一般論として申し上げれば、世論調査に表れた国民の皆様の声を真摯に受け止め、政府としての対応にいかしていくことが重要であると考えています。旧統一教会を巡る問題への対応については、将来に向けて、被害の発生を防止し、救済を容易にするために、必要な法制度の見直しを進めており、準備ができたものから早期に提出してまいりたいと考えております。北朝鮮による核ミサイル開発は、我が国および国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。政府としては、引き続き必要な情報の収集、分析および警戒、監視に全力を挙げていくとともに、日米、日米韓で緊密に連携し国際社会とも協力しながら、関連する安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の非核化を目指していく考えであります。

――イランについて伺います。これまで否定してきましたロシアの無人機の供与を一転して認めました。ウクライナはロシアがさらに調達する可能性があるとしている他、欧米各国は先に安保理決議違反だと非難して制裁を科しています。イランとロシアが軍事面での協力関係を深めようとしているとも警戒しておりますけれども、日本政府としての見解と今後の対応をお聞きします。

○松野官房長官
イランがロシアに対して、ドローンを供与したことを強く非難します。イラン製ドローンによるとされる、ロシアの攻撃により、ウクライナ各地において多くの市民が犠牲となっていることを極めて深刻に受け止めています。3日4日に開催されたG 7外相会合でもイランに対し、ロシアのウクライナ侵略へのいかなる支援も直ちに停止するよう求めていくことで一致しました。日本は9月に実施した日イラン首脳会談を含め、あらゆる機会をとらえ、イランとの間で、ウクライナ情勢について意見交換を行い、地域、国際社会の平和と安定に向け、イランが建設的な役割を果たすよう働きかけを行ってきています。今後もこのような取り組みを継続していく考えであります。

――4日にロイターが複数の政府関係者が明らかにした情報として、2022年度の税収が68兆3500億円余りと、過去最高だった21年度実績をさらに上回る見通しだと報じている。想定通り推移すると3年連続で過去最高を更新することになる。現時点での見通しでは報じられたように推移しているのか。

○松野官房長官
令和3年度および令和2年度の税収は過去最高を更新したところでありますが、今年度の税収については、明日の補正予算の概算決定に向けて、財務省において今後の経済動向など様々な要素を見極めつつ、精査をしているところと承知をしています。

――Twitterをめぐる混乱について伺います。電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEOが買収したTwitterが従業員の多くの解雇を始めたことが明らかになっている。Twitterをめぐってアカウントの利用者本人を示す認証済みバッジの有料化を持ちだしているが、政府は官邸や各省庁の情報発信にTwitterを積極的に活用している。現在のTwitterをめぐる混乱の受け止めと、政府のTwitter活用への影響を伺います。

○松野官房長官
首相官邸をはじめ各府省庁ではTwitterを含む様々なSNSを活用し、情報発信に取り組んでいるところであります。ご指摘の報道は承知をしていますが、一企業の経営判断による運営方針の変更について、政府として予断をもってお答えすることは差し控えたいと思います。
いずれにせよ、国民の皆様に向け、わかりやすい情報発信を目指す上で、Twitterは有効なSNSの一つであると認識しており、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。