松野官房長官は、1日午前の会見で、岸田首相がトヨタ自動車の豊田章男社長ら経団連モビリティ委員会のメンバーと、脱炭素に向けた課題などを意見交換を行う予定だと明らかにしました。

＜会見トピックス＞
▽核廃絶決議
▽岸田首相と自動車会社首脳の対話
▽サイバー防御の司令塔組織
▽米韓軍事演習
▽サハリン1
▽中国の宇宙開発
▽補正予算
会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
閣議の概要について申し上げます。一般案件等9件、政令、人事が決定されました。
大臣発言として、防衛大臣から海賊対処行動に係る内閣総理大臣の承認等について、厚生労働大臣から令和4年度児童虐待防止推進月間について、それぞれご発言があり、私から令和4年度第2次補正予算の編成について申し上げました。具体的には11月8日に令和4年度第2次補正予算の概算閣議を予定している旨申し上げ、各閣僚のご理解とご協力をお願いをいたしました。
閣僚懇談会においては、谷大臣から津波防災の日、世界津波の日に関する取り組みについてご発言がありました。
次に本日、国家安全保障会議および閣議におきまして、海賊対処行動に関わる内閣総理大臣の承認、中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取り組みの一部変更、およびシナイ半島国際平和協力業務実施計画の変更について決定されました。これによりそれぞれの活動の期限が1年間延長されることになりました。我が国としては、引き続き、これらの活動を実施し、日本関係船舶の安全確保に取り組むとともに、国際社会の平和と安定に積極的に寄与してまいります。私からは以上でございます。

――核廃絶決議について。核兵器のない世界を目指して日本政府が毎年国連に提出している決議案が賛成多数で採択されました。核兵器禁止条約が去年発効したことに初めて言及しておりますが、採択についての所見と今後の取り組みについて伺います。

○松野官房長官
10月31日、我が国が国連総会第1委員会に提出していた、核兵器のない世界に向けた共通のロードマップ構築のための取り組みと題する決議案が、米国英国およびフランスを含む139か国の支持を得て採択されました。今時決議案は8月のNPT運用検討会議の議論を踏まえ、我が国として、核兵器のない世界を実現する上での現実的かつ実践的な取り組みの方向性を示す必要があるとの認識のもと、同会議で、岸田総理が提唱したヒロシマ・アクション・プランの内容を踏まえつつ、核兵器の不使用の継続や透明性の向上、被爆の実相への理解向上のための軍縮不拡散教育の重要性など、国際社会に呼びかけるものであります。
核軍縮を巡る国際社会の分断が深まる中において、この決議案が核兵器国である米国および英国を含む、様々な立場の国々の支持を得て採択されたことは大きな意義があります。
この決議案を通じ、来年のG 7広島サミットも念頭に、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の機運を一層高めるとともに、現実的かつ実践的な取り組みを粘り強く着実に進めていく考えであります。

――総理は明日、自動車会社首脳と対話を行うということですが、技術革新や脱炭素など次のモビリティ政策を考える上で自動車業界との対話の意義、そして賃上げが話題にのぼるかどうかについて教えてください。

○松野官房長官
明日、岸田総理は、関係閣僚とともに、自動車産業を中心とした経団連モビリティ委員会の方々と幅広く意見交換をする予定であります。
自動車産業は、GXやDXによる、100年に一度の大変革の時代にあり、危機感と大きな可能性が隣り合わせの状況にあります。脱炭素の世界的潮流の中でも、自動車産業が今後も世界をリードしていくために取り組むべき課題について、官民で広く議論し、次のモビリティ政策に繋げていきたいと考えています。

――話題変わります。サイバー防御の司令塔組織について伺います 。政府がサイバー防御の司令塔機能を担う組織を内閣官房に設置、新設すると一部報道があります。リスク機能を吸収し規模拡大になるとのことですが、現在の検討状況をお願いします。

○松野官房長官
サイバー分野の安全保障政策の強化については、政府の内外からも様々なご指摘をいただいています。従来政府からもご説明している通り、新たな国家安全保障戦略の策定のプロセスの中でサイバーといった新しい領域などの課題についてあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討していますが、現時点で結論について予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

――米韓軍事演習について伺います。米国軍と韓国軍は１０月 31 日、軍用機約240機を投入する合同訓練を韓国上空などで始めました。これに対して北朝鮮は中止を求めた上で、軍事的挑発を加え続ける場合、より強化した次の段階の措置を考慮するとの考えを示しています。
日本政府として演習の意義をどう捉えているのかや演習を続けた場合、核実験につながる可能性もあるとみてるのか、受け止めや見解を伺います。

○松野官房長官
米韓は戦闘態勢および相互運用性の向上を目的に、10月31日から空軍による合同訓練を実施していると承知しています。
在韓米軍を含むアジア太平洋地域の米軍の抑止力は、地域の平和と安定に不可欠なものであり、また米韓の連携向上は地域の平和と安定を確保していく上で重要であると認識しています。
政府としては、北朝鮮が今後、核実験の実施も含め、更なる挑発行為に出る可能性はあるものと考えていますが、今般の米韓合同訓練の影響について、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。
引き続き、米国、韓国等とも緊密に連携しつつ、必要な情報の収集、分析及び警戒監視に全力をあげていく考えであります。

――サハリン1について伺います。日本政府は、ロシアの資源開発事業「サハリン1」の運営を担う新会社へ参画する方針を固めたということですが、政府の現在の調整状況を教えてください。

○松野官房長官
サハリン1は、原油輸入の9割超を中東に依存する我が国にとって、貴重な中東以外の調達先であり、エネルギー安全保障上、重要なプロジェクトであります。これまでロシアの大統領令に関する具体的な条件、手続きの確認を進めてきたところ、原価の国際情勢に鑑みれば、供給源の多角化などを通じたエネルギー安全保障の確保がますます重要となっています。中東以外で日本企業が参画するプロジェクトを維持することは、中長期のエネルギー安全保障上の重要性が高いと考えています。こうしたことを踏まえ、昨日、西村経済産業大臣がSODECOの会長や社長ほか、取締役の方々と面会をし、民間株主ともよくコミュニケーションを取りつつ、新たに設立されるロシア法人への参画同意について、前向きにご検討をいただきたい旨の要請を行ったと聞いています。引き続き、エネルギー安全保障の確保に万全を期すべく、官民で一体となって対応していきたいと考えています。なお、G7の合意に基づき、ロシア産原油への依存をフェーズアウトするとの我が国のコミットメントに変更はなく、実際にロシア産原油の日本への輸入量は合意以降、大幅に減少しています。引き続き、我が国としては、エネルギーの安定供給をしっかり確保しながら、G7各国と連携しつつ、適切に取り組んでまいりたいと考えております。

――中国の宇宙開発について伺います。中国メディアによると昨日午後、宇宙実験施設「夢天」を運搬ロケットに搭載し打ち上げ、中国が独自に建設している宇宙ステーション「天宮」へのドッキングに成功した。これにより宇宙ステーション「天宮」がほぼ完成しアルテミス計画を進めるアメリカや日本などとの宇宙開発分野での対立が激化することが予想されるが政府としての受け止めをお願いします。

○松野官房長官
昨日中国が独自の宇宙ステーション「天宮」のモジュール「夢天」を打ち上げ、ドッキングに成功した事は承知をしている。我が国としては国際宇宙ステーションで培った技術や経験を生かし、宇宙基本計画に基づきアルテミス計画をはじめとする国際協力による宇宙開発利用を推進していく考えであります。

――冒頭にあった第2次補正予算の関連なんですが、国会提出の時期について、11月下旬など、めどがあれば教えてください。

○松野官房長官
補正予算については、できる限り速やかに国会に提出する方針であり、計数の精査や予算書の作成等の作業を進めてまいりたいと考えております。