衆議院の選挙制度改革をめぐり、民主党は２２日午後、特別委員会で法案の審議に入った。しかし、自民党などは強く反発し、委員会を欠席した。

　民主党の改革案は、違憲状態である衆議院の「一票の格差」を是正するため、小選挙区を０増５減する、比例代表を４０議席削減して一部に連用制を導入する、という内容。しかし、今の国会の会期が３週間を切った現段階に至っても、選挙制度に関する各党の主張はバラバラなままとなっている。

　こうした中で民主党は、見切り発車の形で２２日午後から特別委員会で法案の審議に入ったが、野党は委員会を欠席するなど反発を強めている。

　公明党・山口代表「選挙制度に絡む議論を一方的な形で与党のみで強行しようという姿勢は言語道断だと、厳しく指摘せざるを得ない」

　自民党・岸田国対委員長「抗議していかなければいけないということで一致」

　これに対して民主党幹部は、選挙制度改革案を民主党が多数を占める衆議院で可決することによって「白黒ハッキリつけさせてもらう」と話しており、この問題では譲らない構え。

　自民党は今月中に野田首相に対する問責決議案を提出する構えも見せており、終盤国会は再び対決の様相が強まっている。