国会では２９日、野田首相への問責決議案が参議院の本会議で採決される見通し。可決されれば残された重要法案の成立も極めて困難となる。

　自民党・谷垣総裁「内政・外交の両面にわたって、今の野田政権が事態を掌握して国政を進めていくことは限界にきている」

　自民・公明両党は２８日、野田首相への問責決議案を参議院に提出した。２９日の参議院本会議で採決したい考えだが、すでに、国民の生活が第一などが消費税増税法への反対などを理由にした決議案を提出しており、どちらを採決するのか調整が続いている。

　こうした野党の動きに民主党は強く反発している。

　民主党・城島国対委員長「問責（決議案）を出すということなら、３党合意で約束された『近いうちに信を問う』という言葉さえも自民党から破棄するのと同義語だ」

　国会では２８日、赤字国債発行法案などが可決され、参議院に送られた。しかし、参議院では野党が多数を占める上、問責決議案が可決されれば、ほとんどの国会審議が止まり、重要法案の成立は極めて困難となる。