自民党は１８日、中国での反日デモなどを受けて緊急の会議を開き、中国での日本人の保護に万全を期すことなどを政府に申し入れた。

　会議は、中国での反日デモや、沖縄・尖閣諸島の周辺海域に中国漁船が向かったとの情報を受け、谷垣総裁が緊急に招集したもので、総裁選挙で全国遊説中だった５人の候補も急きょ、党本部に戻って参加した。この後、大島副総裁が、会議で決議した内容を藤村官房長官に申し入れた。

　申し入れには、在留邦人や企業などの保護に万全を期すことの他、海上保安庁の態勢を強化することや日米で緊密に協力すること、日中外交ルートをきちんと立て直すことなどが盛り込まれている。

　また、大島副総裁は藤村長官に対し、谷垣総裁のメッセージとして、「どなたが民主党の代表になったとしても、３党党首会談における約束事は誠意をもって実行するよう努力してほしい」と、近いうちに衆議院を解散することも含めて対応するよう求めた。これに対して、藤村長官は「野田首相もそういう思いであろう」と応じたという。