政府は２９日朝、福島第一原発事故の際に周辺の住民などがどんな情報を基に、どのように避難したのか詳しい実態調査を行うため、復興庁でその準備会合を開いた。

　福島第一原発事故では、大勢の住民や自治体そのものが福島県内や県外に避難するという前例のない事態になったが、その経緯や実態については統一的な詳しい調査が行われていなかった。今後の原子力災害や大規模災害対策、避難計画に生かすため、政府としてこうした記録を残すことになった。

　今後は原発周辺の住民らが事故の後、どのような情報や指示を基に、どういう判断をして避難行動をとったのか、ヒアリングやアンケートを行う。また、調査に当たる有識者による現地の視察と合わせて、来年秋頃に結果を取りまとめる方針。