自民党と公明党は１８日、党首会談を行い、連立政権に向けた政策協議を正式にスタートさせた。会談では、大型の補正予算を編成することなどで一致した。

　会談では、新政権発足後、「まず景気対策に取り組み、大型の補正予算を編成すること」「東北の東日本大震災の被災地の復興や福島の再生に力を入れていくこと」「衆議院の議員定数削減などの選挙制度改革に取り組むこと」で一致した。

　また、これを受けて、両党の政調会長による実務者レベルの協議も行われ、互いに合意文書に盛り込みたい項目を提示した。内容はほぼ一致しているが、自民党の案には、公明党が主張する「原発エネルギー政策」が含まれず、公明党案には含まれていない憲法改正について「憲法審査会で議論を促進させる」との記述が盛り込まれているという。

　両党の政調会長は、２１日までに合意内容をまとめたいとしており、２５日に再び党首会談を行って合意文書を交わす見通し。