政府は１７日、生活保護に関する２つの法案を閣議決定した。就労支援や不正受給対策などが盛り込まれ、今の国会での成立を目指す。

　来年４月からの施行を目指す生活保護法の改正案は、生活保護の受給者が職に就いた場合に収入の一部を積み立て、自立した際に支給する制度などが柱。また、現在、口頭でもできる保護申請は資産や収入などを証明する書類の提出を義務化していて、支援団体は「本当に助けを必要とする人が窓口で追い返される」と反発している。

　一方、生活困窮者自立支援法案は、失業や離婚などで困っている人を生活保護に至る前の段階で支援するもので、就労や住居など幅広い相談を受け付ける窓口の設置が全ての都道府県に義務付けられる。

　また、政府は法改正とは別に８月以降、生活保護の金額を引き下げることも決めている。