今年１月に起きたアルジェリアでの人質事件を受け、政府は３０日、海外の日本人や企業の安全確保策について、官民合同セミナーの開催など今後の取り組みを発表した。

　菅官房長官「事前防止の訓練と同時に事故があった場合、ああいう事件が発生した場合にすぐ対応することができる、そうした対応を政府、民間、一緒になって作っていこうということ」

　この中では、海外に進出する企業を対象に緊急時の対処法などを学ぶ官民合同のセミナーを開催するとしている。第１回は今年７月、中東や北アフリカで活動する企業を対象に開催する予定。

　また、テロなどの緊急事態に備え、関係省庁の職員や医師などの専門家を選抜した「海外緊急展開チーム」を編成することなどが盛り込まれている。