衆議院の特別委員会では３０日、“日本版ＮＳＣ”（国家安全保障会議）を設置する法案をめぐり、審議が行われ、野党側は必要な情報をＮＳＣがどこまで集約できるのかただした。

　ＮＳＣが機能し、官邸主導で政策を実行していくためには、各省庁から必要な情報が提供されるかどうかが大きなポイントになる。

　民主党・長島昭久議員「この法律で必要な情報があがってくるような担保がきちっとできるとお考えですか」

　菅官房長官「結論から言えば、この法律で私はできると考えています」

　長島議員「必要な情報をちゃんと出せよと、出さないとこうなるぞというのがないと、なかなか説得力がないんだろうと思うが、いかがでしょうか」

　菅長官「今回初めて情報提供を私どもは求めることができるようにしたわけですので、私はそこはできると。まずここは信じてスタートしていきたい」

　ＮＳＣは外交・安全保障に関わる情報を首相官邸に集約するもの。長島議員は情報提供を促すため公務員にその義務を課す規定が日本に存在するかをただした。これに対し、菅長官は「明確にはない」と答える一方、「各省庁はそれぞれの大臣の意に従うことになっている。任命権者がしっかり対応すればいい」と述べた。