国会の焦点となっていた特定秘密保護法が６日夜遅く、参議院本会議で与党側の賛成多数で可決・成立した。この法律にはなお多くの懸念が残されている。政治部・菅原薫記者がリポート。

　最大の焦点となったのは特定秘密の妥当性をチェックする仕組みについてだった。参議院での審議の最終盤に、安倍首相や菅官房長官が新しい組織の設置を表明したが、いずれも政府部内に設置されるため、チェック機関としての独立性には疑問が残る。また、特定秘密の指定の範囲や公開・廃棄ルールなど、具体的な運用基準が決まるのは全てこれから。

　法律が成立した後、森担当相は「政府としてあらゆる手段を使って国民にこの法律の必要性と、懸念に対する説明を丁寧にしていきたい」と述べた。まさに、今後の具体的な制度設計のありようが厳しく問われることになる。

　また今回の採決では、修正合意していた日本維新の会とみんなの党も与党の強行姿勢に反発し、途中退席した。年明け以降の国会で、野党との間に出来た大きな溝が安倍政権の課題として残るとみられる。