国会では２９日、衆参両院の本会議で代表質問が行われた。みんなの党の渡辺代表が安倍首相に対し「政策が一致すれば協力を惜しまない」と述べる一方、共産党の志位委員長は安倍内閣の経済政策を厳しく批判した。

　渡辺代表「日本銀行の目的や責任を明確化し、こうした目標を盛り込んだアコードを、政府と日銀が締結するなどの日銀法改正はぜひとも必要です」

　安倍首相「私は黒田総裁を信頼していますが、日銀法改正については、将来の選択肢として常に視野に入れていきたいと考えています」

　安倍首相と渡辺代表は、政策協議を行うことで合意している。２９日の質問で渡辺代表は「戦う覚悟と戦略が共通であれば安倍首相への真摯（しんし）かつ柔軟な協力を惜しまない」などと語った。

　一方、共産党の志位委員長は、安倍首相の経済政策について「政府主導の賃下げ政策ではないか」などと批判した。

　志位委員長「派遣労働の無制限の拡大、解雇の自由化、サービス残業の合法化を進めようとしています。こんなことをやってどうして賃上げになるのか。政府主導の賃下げ政策ではありませんか」

　安倍首相「現在検討中の労働者派遣制度や、労働時間制度の見直しは、安倍政権が掲げる多様な働き方の実現を目指すものであり、政府主導の賃下げ政策などというレッテル貼りは不適切であります」

　また、生活の党の鈴木幹事長は、集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈の見直しに関連して、「無制限の自衛権行使を憲法上正当化することが憲法の平和主義の名に値するのか」などとただした。これに対し安倍首相は、「政府の有識者懇談会で集団的自衛権と憲法との関係について検討が行われている。政府としてはこの議論を待ちたい」と答えた。