与党内で年内の衆議院解散・総選挙の臆測が出ている中、自民党の谷垣幹事長は１０日、年内に衆議院解散となった場合でも来年度予算案の編成や経済対策の取りまとめに支障が出ないようにすべきとの考えを示した。

　谷垣幹事長「前へすすむ（早期解散）ことになれば、当然ながら大義名分は何かということと、スケジュール管理等々が必要であろうと」

　与党内では、安倍首相が来年１０月の消費税率１０％への引き上げを先送りして年内の解散・総選挙に踏み切るのではとの臆測が出ている。

　まず、今月１７日の経済指標の発表などを受けた安倍首相の消費税率引き上げについての判断が焦点となるが、与野党共に選挙用のビラを準備する議員が出るなど年内総選挙に備える動きがにわかに強まっている。