安倍首相が衆議院の解散を表明したことを受け、国会では１９日、野党側が委員会を欠席する一方、与党側は法案の成立を急ぐなど解散に向けた動きがあわただしくなっている。

　自民党・佐藤国対委員長「やっぱり上げられる（成立させられる）ものは上げていくということだろうと思います」

　自民・公明両党の幹事長らは１９日朝、会合を開き、２１日の衆議院の解散までに地方創生関連法案をはじめ、できるだけ法案を成立させていく方針を確認した。また、総選挙では安定した国会運営が可能となる「絶対安定多数」（２６６議席）の獲得を目指していく方針で一致した。

　こうした中、１９日朝の参議院本会議で危険ドラッグの規制を強化する改正薬事法などが成立した。しかし、民主党などはこれ以降の審議は一切、応じない方針で、１９日午後、予定されている安倍首相が出席する地方創生関連法案の審議も欠席する。

　民主党・川端国対委員長「国会の機能はいらないとおっしゃった時点からは、我々としては後の審議はやるべきでないし、当然参加しない」

　解散を２１日に控え、与野党とも事実上の選挙戦に突入している。