アメリカ軍普天間基地の移設先、名護市辺野古沖での海上作業を巡り沖縄県知事が作業停止を指示した問題で、林農水相は３０日、防衛省が求めていた沖縄県知事の指示を「停止」する申し立てを認めた。一方、菅官房長官は３０日午前の記者会見で、普天間基地の一日も早い返還実現が重要だと主張した上で、海上ボーリング調査などの作業をこれまで通り進める考えを示した。

　菅長官「普天間飛行場の一日も早い返還を実現することが極めて重要であると考えており、引き続き海上ボーリング調査等の各作業について、環境保全に万全を期しながら粛々と対応していきたい」

　また、菅長官は今回の決定について、「農水大臣が公平中立な立場から審査し執行を停止した」と述べ、問題はない、との認識を示した。さらに「辺野古移設の原点が何かという説明が沖縄県民、国民に行き届いていない」と述べ、普天間基地移設の必要性を丁寧に説明していくことで理解を得たいとの考えを改めて強調した。