【解説】首相「岸田派」解散を検討…狙いは　側近「相当な覚悟をもって姿勢示した」

2024年1月19日 2:03

岸田首相は18日、自民党・岸田派の解散を検討していると明らかにしました。「相当な覚悟をもって、自民党全体に姿勢を示した」と首相の側近は明かしますが、狙いはどこにあるのでしょうか。

有働由美子キャスター
「岸田首相は18日夜、岸田派の解散も検討していると。これは踏み込みましたね」

小栗泉・日本テレビ解説委員長
「1つのサプライズでした。岸田首相はこれまでも、カネとポストの振り分け機能、これはなくした方が良いという考えを示していましたが、18日は派閥そのものを解散。周辺によれば、事務所も廃止するでしょうということでした」

有働キャスター
「岸田首相の狙いはなんですか？」

小栗解説委員長
「首相自身の決断だったということですが、周辺によると18日、特捜部が、岸田派の元会計責任者も立件する方針を固めたことがわかって、『安倍派と同じじゃないかと言われたときに、このままでは立っていられないから、けじめをつけた』ということです。岸田首相の側近は、『他の派閥には一切相談していない。首相は相当な覚悟をもって、自民党全体に姿勢を示した』と明かしています」

有働キャスター
「そうなると、安倍派、二階派にもプレッシャーになりますよね」

小栗解説委員長
「そうですね。実際、安倍派も派閥の解散も1つの選択肢として検討しているようです」

有働キャスター
「一方で裏金問題で見ると、特捜部が立件の方針を固めたのは派閥ではいずれも会計責任者らということで、みんなモヤモヤしていると思うんですけど、幹部はおとがめなしっていうことですか」

小栗解説委員長
「そうなんですよね。ある法務省幹部からは、『議員については、証拠がない以上仕方ない』と、あきらめにも似た声が上がっているんです。というのも、政治資金規正法というのは、収支報告書に虚偽の記載などがあった場合には、原則として会計責任者の責任を問うことになっているんです。議員についてはどうかというと、この会計責任者と『共謀』した、明確にウソを記載するよう『指示』をしたということが立証されない限り、責任を問えないという法律になっています。先ほどの法務省幹部は『事件として立件できるまでの証拠がない以上、そこをねじ曲げることはできない。これ以上は選挙で民意を示すべき性質のことだ』と話していました」

有働キャスター
「廣瀬さんはどう思いますか」

廣瀬俊朗・元ラグビー日本代表キャプテン（「news zero」パートナー）
「普通、企業の会計責任をトップが負うのが通常かなと思いますし、僕らのような小さな会社でも会計の専門の人に入ってもらうとか、責任は最終的に自分でとっているんですよね。そう考えると、一般社会との乖離（かいり）が大きいと改めて思いました」

有働キャスター
「そうですよね、民間のルールでアウトなのに政治資金のルールは変えないんですか」

小栗解説委員長
「その点ですね、自民党の閣僚経験者からも『このままでは世論は納得しない。たとえば連座制の導入とか、それくらい厳しくやるしかない』との声も上がっています。連座制というのは、政治資金規正法を改正して、会計責任者だけではなく、議員も処罰の対象とするということです。まさに18日、公明党が独自の政治改革ビジョンを発表した中に盛り込まれたほか、立憲民主党も連座制の導入を主張しています」

有働キャスター
「ある種、自分たちの首を絞めることになるわけですけど、本当にやれますか？」

小栗解説委員長
「やれるか、やれないかではなくて、やるしかないといった状況だと思います。今が政治への不信感を拭うラストチャンスだと自覚してほしいと思います」

有働キャスター
「当の自民党は来週、政治刷新本部での議論を中間報告としてとりまとめることにしています。これは国民がしっかり見ることが大事ですので、私たちも最後まで、結論がどうなるかきっちりお伝えします」

（1月18日放送『news zero』より）