岸田首相は韓国政府の発表を受け、植民地支配や侵略への反省や、おわびを含む過去の日本政府の立場を踏襲し、自ら発信していく考えを示しました。

政府は韓国国内の動きを慎重に見極めてきましたが、韓国政府の正式発表を踏まえ、岸田首相が日本政府の過去の立場を踏襲し、これを発信する判断に踏み切ったものです。

岸田首相「岸田政権としても、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いで、今もおりますし、今後も引き継いでいく、こうした考えであります。政府として、歴代内閣の立場、歴史認識に関して、全体として引き継いでいるということについて、今後とも適切に、この表現をする、発信をしていく。これは、これからも大事なことではないかと認識をいたします」

韓国政府が解決案発表にあわせ求めてきた「誠意ある対応」に応じた形です。

また、解決に伴う輸出管理の緩和については「別の議論だ」とした上で「韓国側に適切な対応を求める」と強調しました。

一方、立憲民主党が入手した放送法の政治的公平性の解釈をめぐる政府の内部文書とされる資料について、岸田首相は「正確なものかどうか精査中だ」と繰り返しました。

また、政府が政治的公平性について、極端な内容であれば、1つの番組でも政治的公平を確保していると認められないとする追加的な解釈について、松本総務相は「礒崎元首相補佐官から問い合わせを受けて、補充的な説明が示された」と述べ、礒崎氏から働きかけがあったことを認めました。