統治機構改革や財政・社会保障などについて政策を提言する「令和臨調」が発足し、参議院選挙を前に各党党首との政策対話を行いました。

「令和国民会議」通称「令和臨調」は財界関係者や学識経験者らによる民間組織で、「統治機構改革」や「財政・社会保障」などについて政策提言を行います。

都内で発足大会が開かれ参院選を前に各党党首との政策対話が行われました。

自民党・岸田総裁「自分はこれで大丈夫だといくら言い張ってもマーケットや国際社会が評価してくれなければ（財政の）信認は維持できない。今後も財政健全化の旗、これは引き続きしっかり掲げ続けていかないとならない」

立憲民主党・泉代表「消費税を下げるとより価格転嫁は進んでいくと思います。その価格転嫁をすることによってようやく企業も賃上げにまたお金を回すことができる。私は消費税の減税は今の時期は有効に作用すると考えている」

公明党・山口代表「新たな分配と成長の好循環は2枚羽のプロペラのようなもので、いずれの羽にもモーメントを与えていかないといけない。どちらが優先するものでもないと思います」

日本維新の会・馬場共同代表「日本の経済を引っぱっていく成長産業を国策として集中的に育てていく。そういうことがなければ日本の国というものは持続可能な国家にはならない」

共産党・志位委員長「大企業の内部留保に時限的な課税を行い10兆円の税収を得て最低賃金を1500円に引き上げるための財源にあてよう、こういう提案をしております」

国民民主党・玉木代表「国家と民族の継続性に対して黄色信号がともっている。頑張れば報われる、給料が安定的に上がっていく社会・経済構造を取り戻すことが重要だと思っている」

このほか、今月22日公示の参院選に向けれいわ新選組は物価高対策として、「消費税の廃止」やガソリン価格が安定するまでの「ガソリン税をゼロ」を掲げています。

社民党は、大企業の内部留保を財源に消費税を3年間ゼロにすることや生活困窮者に対する特別給付金10万円の支給を掲げています。

また、NHK党は「年金受給者のNHK受信料の無料化」や「NHKスクランブル放送の実現」などを公約に掲げています。