今年9月に行われた安倍元首相の国葬をめぐり自民党や立憲民主党など与野党6党は、経緯や費用などを検証する協議会を初めて開催しました。

国葬をめぐっては野党側が、実施の経緯や今後の国葬のあり方などについて協議する場を要求し、協議会が設置されました。

初回の協議会で立憲民主党は、「総理の説明は尽くされたと考えていない」として、岸田首相自身が協議会で説明するよう求めました。

また、日本維新の会は「国葬に関するルール作りをすべきだ」と主張しました。

来週の協議では国葬の実施に至った経緯や費用などを政府から聞き取ることや、再来週以降に有識者からヒアリングを行うことを確認しました。

協議会は週1回ペースで開かれ、今の国会が終わるまでに一定の結論を出すことを目指しています。

しかし、座長を務める衆議院・議院運営委員会の山口委員長が「まだ同床異夢だ」と述べるなど、協議会の先行きは不透明な情勢です。