最高裁判所に「憲法違反の状態」と指摘された参議院選挙の一票の格差を是正するための改正公職選挙法が、２８日の衆議院本会議で自民党や維新の党などの賛成多数で可決・成立した。民主党や公明党、共産党などは反対した。

　この法律は島根・鳥取と徳島・高知を合区するほか、宮城・新潟・長野の定数を減らし、北海道・東京・愛知・兵庫・福岡の定数を増やして全体で定数を１０増・１０減するもの。これにより、参議院選挙の一票の格差は約３倍となり、来年夏の参議院選挙から適用される。