「憲法違反の状態」とされている参議院選挙の一票の格差を是正するための改正公職選挙法が、２８日の衆議院本会議で可決・成立した。

　この法律は自民党と維新の党など野党４党が提出したもので、鳥取・島根と徳島・高知の２つの合区を含め、議員定数を１０増１０減するもの。これにより、一票の格差は約３倍となる。

　改正法は自民党と維新の党などの賛成多数で可決・成立したが、民主党や公明党が反対し、与党の中でも対応が分かれた。

　公明党・山口代表「投票価値の不平等を解消するには至っていないと考えます」

　また、自民党からも合区の対象となる県選出の議員が本会議を欠席したり、採決の前に退席したりした。

　徳島選出の自民党・後藤田議員「地方の思いを伝えることを優先して退席した」

　改正法は来年夏の参議院選挙から適用され、合区が初めて導入される事になる。