安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会で、安倍首相は３０日、徴兵制について「明確な憲法違反で導入は全くありえない」と説明した。

　野党側は、集団的自衛権の行使容認と同じように、憲法解釈を変えれば徴兵制も可能になるのではないか、などと繰り返し指摘しているが、安倍首相はこれを明確に否定した。

　安倍首相「徴兵制は憲法第１８条が禁止をする、意に反する苦役に該当します。明確な憲法違反であり、徴兵制の導入は全くありえない。総理大臣が代わってまた政権が変わっても、徴兵制の導入はありえない。子供たちが兵隊にとられるという徴兵制がしかれることは、断じてないということは、明快に申し上げておきたい」

　また、安倍首相は、「集団的自衛権を一部容認するから徴兵制に日本はなっていくという指摘があるが、全く間違いだ。国際的にも全く非常識だ」と説明した。

　一方、民主党の広田議員は法案をめぐり、「法的安定性は関係ない」などと発言した礒崎首相補佐官について「更迭すべきではないか」と首相に迫った。これに対し安倍首相は、「疑念を持たれる発言は慎み、しっかりと職務に取り組まなければならない」などと応じなかった。