沖縄県の普天間基地の移設計画をめぐり、移設工事の環境面への影響などについて監視する国の委員会の一部の委員が移設関連事業の受注業者などから寄付や報酬を受けていた問題で、防衛省が２８日、調査結果を公表した。

　この委員会は、普天間基地の移設先である名護市辺野古の沿岸部の環境保全のために移設工事による影響などを監視する目的で国が去年、設置したものだが、防衛省の調査によると、４人の委員が計１１００万円の寄付と２００万円の報酬を受けていたという。

　また、一部の委員への寄付を行った業者が委員会の運営にも携わっていたことから、防衛省はこの業者を委員会の運営業務から外し、別の業者を選定することとした。

　年内に行われる予定の次回の委員会では、委員が受け取る寄付金についてルール作りを行う方針。