高木復興相が代表を務める資金管理団体が、公職選挙法で禁じられているにもかかわらず、選挙区内での葬儀への花代を政治資金収支報告書に記載していた問題について、安倍首相は８日、国民への説明責任を果たす必要があるとの考えを示した。

　安倍首相は「国民への説明責任を果たしていく。信頼が大切ですから。今後きっちりと襟を正していくことが大切だろうと考えています」と述べた。一方、安倍首相は、高木復興相の進退については言及しなかった。

　この問題について、高木復興相は「違法性はないと考えている」とした上で復興相を続けていく考えを示している。