国の予算の無駄遣いを検証する「行政事業レビュー」の２日目が行われ、原子力発電所が設置されている自治体などを対象にした交付金など、１４も存在するエネルギー関連の補助事業が対象になった。

　原発関連の補助事業は、来年度約８６９億円が計上されている交付金をはじめ、合わせて１４も存在するが、所管が経済産業省と文部科学省に分かれている。レビューでは、その必要性や効果についての指摘が相次いだ。

　河野行革相「たくさんの交付金が、どこがどう違うのかよく分からないような、あるいは経産省と文科省と何が違うのかよく分からないような交付金が、１４本も乱立している必要性が果たしてあるんですか」

　資源エネルギー庁担当者「事務を担当する職員の方も、本来であればもっともっと簡素にするということを、工夫できればという気持ちは持ち合わせている」

　議論の結果、「交付金の適切な効果を検証し、公表してくべき」などの方向性が示された。