ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の大筋合意を受け、自民党のＴＰＰ総合対策実行本部が国内対策の提言をまとめた。中小企業の海外進出を後押しする事や農家の経営安定対策などが柱。

　提言では、「ＴＰＰを契機として我が国は『新輸出大国』を目指すべき」としている。その上で、コンテンツやサービスなどの分野で中小企業の海外展開を支援するため、丁寧な情報提供を行うとしている。

　また、農業分野では米の価格下落を防ぐため、国産米を政府が買い取ることや、経営感覚に優れた担い手の育成などの対策も盛り込まれた。

　自民党は今回の提言を政府に提出し、ＴＰＰの政策大綱に反映させるよう、申し入れる考え。