消費税の軽減税率をめぐり、自民・公明両党による合意案の全容が明らかになった。焦点の「外食」については「テーブルやイスなどを設置した場所で行う食事の提供」などと定義している。

　両党はすでに酒と外食を除く「飲食料品」に軽減税率を適用する事で合意している。今回、「外食」と「食品」の線引きなどをまとめた与党の合意案の全容が判明した。

　合意案では、外食について「事業者がテーブルやイスなどその場で飲食させるための設備を設置した場所で行う食事の提供」などとしている。

　再来年４月に消費税率が引き上げられるとハンバーガー店の店内での飲食には１０％の税率。ハンバーガー店でのテークアウトや、そば店の出前などは軽減税率の対象となり税率は８％となる。

　与党は党内手続きを進め、１６日の取りまとめを目指している。