消費税の軽減税率をめぐり、自民・公明両党による合意案が明らかになった。焦点の「外食」については「テーブルやイスなどを設置した場所で行う食事」などと定義している。

　合意案は１５日の自民党の会議で示された。軽減税率の対象から外れる外食については「事業者がテーブルやイスなど、その場で飲食させるための設備を設置した場所で行う食事の提供」などとしている。

　再来年４月に消費税率が引き上げられると、ハンバーガー店の店内での飲食には１０％の税率。ハンバーガー店でのテークアウトや、そば店の出前などには軽減税率が適用され８％となる。また、定期購読をしている日刊紙などには軽減税率が適用される一方、書籍や雑誌については引き続き検討する。

　与党は１６日の取りまとめを目指している。