消費税の軽減税率をめぐる議論が大詰めを迎えている。自民・公明両党は、減税の対象に「外食」を含めるかどうかについて、最終的な決着を目指して協議に入る。

　１２日夕方から、自民・公明両党の幹部が集まり会談が始まった。会談には、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長のほか、両党の税調幹部も同席する。両党の幹事長は１１日の会談で、減税の対象を飲食料品全般に「外食」を加えた１兆３０００億円規模とすることで一致した。

　しかし、政府内で、必要となる財源が膨らむことへの反対論が出たため、「外食」の扱いについては１２日に改めて協議することになった。

　公明党・山口代表「きょうも夕方また協議します。（生鮮食品に）加えて外食も対象にするかどうかが議論になると思われます。ぜひこの幹事長という高いレベルで話をまとめていただいて、この制度を仕上げてまいりたいと思います」

　また、これに先だって谷垣幹事長は麻生財務相と会談した。麻生氏は減税対象の拡大に慎重な姿勢を示しており、「外食」の扱いや財源について意見交換したものとみられる。

　自民・公明両党は１２日中の決着を目指していて、協議はいよいよ最終局面を迎える。