一票の格差をめぐり、最高裁判所から「憲法違反の状態」とされている衆議院の選挙制度で、有識者の調査会は１４日、格差を是正する見直し案を大島議長に提出した。

　見直し案では、衆議院議員の定数を今の４７５から４６５に、１０減らす。また、小選挙区の数を東京や神奈川など５つの都県で計７つ増やす一方、宮城や広島など１３の県で１つずつ減らす。これにより、一票の格差は２倍以内に抑えられるとしている。

　見直し案について、自民党と公明党は「尊重するのが基本だ」としている。ただ、自民党内には「地方の声が届かなくなる」などの慎重論が根強く、党内調整は難航も予想される。民主党と維新の党は見直し案に沿って党内をまとめる方向。一方、共産党は「定数削減は民意の切り捨てだ」などとして反対の立場を表明した。