衆議院の選挙制度をめぐり、有識者による調査会が自民党や民主党など与野党９党からヒアリングを行った。調査会では年明けにも答申をまとめる事にしている。

　調査会では衆議院の選挙制度について見直しを進めており、７日は与野党９党からヒアリングを行った。自民党が「小選挙区の区割りを見直すべきだ」と述べたほか、民主党は「小選挙区と比例代表の定数をともに削減すべきだ」などと主張した。

　去年１２月に行われた衆議院選挙では「１票の格差」が最大で２．１３倍あり、最高裁判所は「違憲状態」との判決を出した。次の衆議院選挙までに制度の見直しが急務となる中、調査会では７日のヒアリングも踏まえ、年明けにも大島衆議院議長に答申を提出する事にしている。