北朝鮮が７日午前、人工衛星と称する弾道ミサイルを発射したことについて、日本政府は北朝鮮のミサイル技術に一定の進展があったとみて警戒を強めている。

　安倍首相周辺は、「性能は確実に上がっている」と話している。中谷防衛相は８日の国会で、「ミサイル開発を一層進展させる可能性がある」と語った。

　中谷防衛相「現在検証しておりますが、この弾道ミサイルの開発をより一層進展させる可能性、これがあると考えられるわけでございます」

　別の政府高官も８日朝、「北朝鮮が長距離を飛ばせる能力を持った事は間違いない」と述べていて、政府はさらなる分析を急いでいる。

　こうした中、政府は北朝鮮への圧力を強める方針。国連安保理での新たな制裁決議の採択に向けて、働きかけを強めるとともに、日本独自の制裁の強化について検討を急いでいる。具体的には北朝鮮籍の人物の往来禁止など、２０１４年に解除した制裁の一部復活などが検討されている。

　その一方で、拉致問題をめぐる北朝鮮との交渉への影響が懸念されている。岸田外相は日本から対話の窓口は閉ざさない考えを強調した。

　岸田外相「対話と圧力のうちの対話の部分については、我が国からこの対話を閉ざすことはしません」

　しかしある政府高官は、日本人拉致被害者らの再調査について、「報告がなくなる可能性もある」と懸念を示している。制裁を強化しながら拉致問題の交渉の継続を求めるという難しいかじ取りを迫られる。