北朝鮮が７日、人工衛星と称する弾道ミサイルを発射したことについて、日本政府は北朝鮮のミサイル技術に一定の進展があったとみて警戒を強めている。

　ミサイルの性能について、安倍首相周辺は「確実に上がっている」と話している。また、中谷防衛相は国会で「ミサイル開発を一層進展させる可能性がある」と語った。

　中谷防衛相「現在、検証しておりますが、この弾道ミサイルの開発をより一層、進展させる可能性、これがあると考えられるわけでございます」

　こうした中、政府は北朝鮮への圧力を強める方針で、日本独自の制裁の強化について検討を急いでいる。

　安倍首相「我が国独自の措置を科す方針を固めました。具体的中身の検討を速やかに進め、北朝鮮に対し、毅然（きぜん）かつ断固たる措置をとってまいります」

　具体的には北朝鮮籍の人物の往来禁止など２０１４年に解除した制裁の一部復活などが検討されている。

　一方で国際社会との連携も重要で、日本だけでは制裁の効力は限定的だ。こうした中、岸田外相が７日夜からアメリカやロシアなどの外相と相次いで電話会談を行うなど国連安保理での制裁決議の採択に向けて連携を強めている。

　しかし制裁のカギを握っている中国の外相との電話会談は実現していない。外務省幹部が「中国側が電話を取らないんだから仕方がない」と話すなど、諦めムードも漂っている。