北朝鮮による人工衛星と称するミサイルの発射を受けて決まった日本の独自制裁のうち、全ての北朝鮮籍の船舶の入港禁止などが１９日、閣議決定された。

　１９日、閣議決定されたのは、独自制裁のうち、全ての北朝鮮籍の船舶の入港禁止と、北朝鮮に立ち寄った第三国の船の入港禁止。

　さらに、北朝鮮に向けた送金の原則禁止と、資産凍結の対象となる団体・個人の拡大について閣議了解された。今回、新たに対象とされたのは、１団体と１０人という。

　一方、政府は、人的往来の規制など閣議決定の必要ない措置はすでに実施しており、菅官房長官は会見で、「これで先般発表した対北朝鮮措置は全て実施に移されることになる」との認識を示した。