安倍首相が世界経済について国内外の有識者と意見交換する会合が１６日に引き続き、１７日も行われた。出席したハーバード大学の教授は日本経済について、農業分野などで規制を撤廃し、生産性を高める必要があるとの考えを示した。

　二回目となる会合では、アメリカ・ハーバード大学のジョルゲンソン教授と、元日銀副総裁の岩田一政さんが講師に招かれた。

　ジョルゲンソン教授は、日本経済について農業など非製造業分野で規制を撤廃し、生産性をさらに高めていく必要があるとの考えを示した。また、消費税については今後も、段階的に引き上げるべきだとしつつも、来年４月に予定通り１０％にまで引き上げるべきかについては言及しなかった。

　また、岩田氏は、「デフレから脱却するためには成長戦略を推し進めるとともに、人口減少に歯止めをかけることなどが必要だ」と述べた。