特定の民族や人種に対して差別をあおる、いわゆる「ヘイトスピーチ」を解消するための法案が１３日の参議院本会議で賛成多数で可決された。法案は今の国会で成立する見通し。

　法案は日本以外の国や地域の出身者や子孫に対し生命・財産などに危害を加える、と脅すことや著しい侮辱などを防ぐのが目的。国や地方自治体に相談体制の整備や人権教育の充実などを求める一方、具体的な罰則は盛り込まれていない。

　採決に当たっては自民・公明両党と民進党が「法律の施行後もヘイトスピーチの解消状況を見て対策を再検討する」と附則に加えることなどで修正合意した。

　これを受け法案は、自民・公明両党と民進党などの賛成多数で可決され衆議院に送られた。今の国会で成立する見通し。