７月の参議院選挙に合わせた衆参ダブル選挙に踏み切るのか。先週、安倍首相が複数の政府・与党関係者に対して前向きな姿勢もにじませていたことが明らかになった。

　安倍首相は今国会の会期末を来週に控え、ダブル選挙に前向きな姿勢もにじませはじめている。最終判断はどうなるのか、永田町に緊張感がただよっている。

　先週、安倍首相と会談した自民党幹部は日本テレビの取材に対し、「ダブル選挙の可能性は低くはない」と述べた。また別のベテラン議員は安倍首相と会い「少なくとも後ろ向きではないと感じた」と述べている。

　こうした中、首相周辺は衆議院解散の場合にも備えて「会見の準備も進めている」としている。その一方で、政府・与党内には慎重意見も多くある。熊本地震の復旧・復興への影響やダブル選挙によって現在与党で３分の２を超えている議席を減らすリスクがあることなどからだ。

　安倍首相はこうした慎重意見も踏まえつつ、消費税率を引き上げるかどうかの判断時期や内閣不信任案など野党側の出方を見極めながら来月１日の会期末に向けて最終判断するものとみられる。

　安倍首相は周辺に解散の決断は理屈を超えたものだとの認識を示している。政権が今後も求心力を保つためにはどうしたらいいのか。最終的に安倍首相はいわば政治的な「勘」も働かせて判断することになりそうだ。