伊勢志摩サミットが始まり、サミット最初の全体会合は焦点の世界経済がテーマとなった。政治部・青山和弘記者が伝える。

　安倍首相はまず、世界経済の現状について、Ｇ７首脳にリーマンショックの時と現在を比較した資料を使い、今の経済状況の厳しさを説明した。

　この経済状況にＧ７としてどう取り組むのか。安倍首相は、世界経済は今、分岐点にあるとして、Ｇ７が連携して政府が支出を増やして景気を下支えする財政出動を含む経済対策を打つというメッセージを出すよう求めたとみられる。

　現段階でＧ７首脳がどのようなメッセージで合意したのかは明らかになっていない。財政出動に慎重姿勢を崩さないドイツやイギリスを巻き込んで、どこまでインパクトのあるメッセージが出せるのかが焦点。

　そして、それが日本の消費税率引き上げを見送るかどうかにも影響をあたえる。日本が議長国としてサミットで財政出動を国際公約すれば、国内の消費を冷え込ませる消費増税は政策として矛盾も出てくる。

　安倍首相は、２６日のサミットの議論も踏まえて消費税率引き上げ見送りについて最終判断し、週明けにも発表するものとみられる。