Ｇ７伊勢志摩サミットが２７日、閉幕した。採択された首脳宣言では、過激派組織「イスラム国」などの武装勢力によるテロを強く非難したほか、Ｇ７が主導してテロ対策にあたる「行動計画」も取りまとめられた。

　首脳宣言では「あらゆるテロを強く非難する」とした上で、「特に文化的財産を狙った攻撃の増加に対する深刻な懸念」を表明した。さらに、テロ組織の勢力拡大を防ぐため、すべての国に身代金の支払いを行わないよう求めるとしている。そして、こうした原則を実行に移すための「行動計画」も取りまとめられた。

　また、難民の問題については「地球規模の課題」との認識を示し、難民を受け入れている国々を支援することも盛り込まれた。

　一方、海洋の安全保障については名指しこそ避けたものの、中国を念頭に「緊張を高め得る一方的な行動を自制し、自国の主張を通すために力や威圧を用いない」ことを求め、東シナ海および南シナ海の状況を懸念するとしている。

　さらに北朝鮮について、今年相次いだ核実験と弾道ミサイルの発射を「最も強い表現で非難」し、今後、不安定化をもたらすいかなる挑発的行動も行わないよう要求するとしている。