社民党と新党改革は１４日、参議院選挙に向けた公約をそれぞれ発表した。

　社民党は「戦争をしない国」を目指すとして安全保障関連法の廃止を掲げている。沖縄のアメリカ軍普天間基地については、辺野古への移設に反対した上で、基地の閉鎖・撤去を目指すとしている。また、消費税率の１０％への引き上げは、「先送り」ではなく「中止」としている。

　一方、新党改革は、経済政策でアベノミクスの基本路線を認めながらも、さらに家庭や弱者の目線を取り入れることを掲げている。また、脱原発も掲げ、家庭での自家発電を推進しつつ、そのための家庭用インフラ整備を成長戦略とリンクさせることなどを提唱している。